申込者（以下、「甲」という。）はWHITE CROSS株式会社（以下、「乙」という。）が運営する人材採用サービス「デンタルスタイル求人掲載 採用課金プラン」（以下、「本サービス」という。）の利用に関し「利用規約（以下、「本規約」という。）に同意します。

第1条（本サービス）
1.本サービスは、乙が運営する「デンタルスタイル」で提供する、採用課金型の求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービスをいい、乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び本規約と同時に甲が記名押印して乙に提出し乙がこれを受領した「デンタルスタイル求人掲載 採用課金プラン申込書（以下、「申込書」という。）」に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。なお、本規約の条項と申込書の記載内容が異なる場合には、申込書の記載内容が本規約の条項に優先して効力を有するものとする。
2.本規約における「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短、有給、無給にかかわらず、甲（甲の指定する第三者を含む。）が求職者に業務を行わせること（書面の有無を問わない）を指す。
3.「正職員」とは期間の定めのない雇用契約をもって労働に従事する者を指し、「契約職員」とは期間の定めのある雇用契約を持って労働に従事する者を指す。
4.「パート・アルバイト」は雇用期間の定めの有無に関わらず、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される正職員・契約職員の一週間の所定労働時間に比し短い労働者を指す。
5.甲は、デンタルスタイルに登録する求職者（以下、「登録者」という。）であって、甲の求人に対して応募してきた者（以下、「応募者」といい、応募後に退会した者を含む。）から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
6.甲と乙とは、乙が登録者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条（契約の成立）
本規約に基づく契約（以下、「本契約」という。）は、甲が本規約に同意し、申込書を乙に交付すること、または甲がデンタルスタイル内の申込フォームに記入し、記入データを乙が受信したことをもって成立する。

第3条（採用、不採用結果の通知）
1.甲は、応募者の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちに書面または電磁的方法により、乙に通知しなければならない。
2.前項の定めにもかかわらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して２週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者を採用したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
3.甲は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならない。
4.乙は甲からの要請を受けた場合、雇用契約書・給与明細・採用通知書・内定通知書等の応募者の採用条件に関する資料を甲に対して提出するものとする。

第4条（不採用決定者等の採用）
甲が、前条第1項により乙に対して不採用の通知をした応募者（以下、「不採用決定者等」という。）について、不採用の通知をした日から1年以内に当該応募者との間で採用合意が成立した場合、当該応募者は本サービスの利用によって採用に至ったものとみなし、第5条が適用されるものとする。

第5条（利用料金）
1.乙は、甲がデンタルスタイルで求人掲載を開始した日を請求日として、下記記載の初期費用金額をサービスに対する利用料金として請求することができる。
2.甲が、応募者を採用した場合（第3条第2項及び第4条に定める場合を含む。）、乙は甲に対し、採用者が就業を開始した日を請求日として、下記記載の採用課金金額をサービスに対する利用料金として請求することができる。
(1)歯科医師の採用課金金額は、一週間の所定労働日数が2日以内の場合は下記記載の歯科医師のパート・アルバイト採用のうち「週2日以内の勤務」の採用課金金額を適用し、一週間の所定労働日数が「3日を超えて4日以内」の場合は「週3〜4日の勤務」の採用課金金額を適用し、一週間の所定労働日数が「週5日以上」の場合は「正職員・契約職員」の採用課金金額を適用するものとする。
(2)歯科医師以外の採用課金金額は、一週間の労働時間に関わらず、第1条第3項及び第4項の通り正職員・契約職員、パート・アルバイトの定義に従い、下記記載の採用課金金額を適用するものとする。
(3)歯科医師の採用課金金額のうち「新卒」は、歯科医師臨床実習制度修了後に臨床経験が1年未満の者に適用するものとする。
3.甲は、第1項及び第２項に定める利用料金を、乙の請求に基づき、下記記載の支払規定に従い、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
4.甲は利用料金発生日から1年以内に、(ⅰ)応募者の就業形態をパート・アルバイトから正職員・契約職員に変更した場合、(ⅱ)歯科医師について、一週間の所定労働日数を変更した場合には、乙に対してその旨を連絡し、追加の利用料金を支払う義務を負うものとする。その際の追加の利用料金は、応募者が応募した時点における下記記載の正職員・契約職員の採用課金金額からパート・アルバイトとして採用した時点に支払った採用課金金額を差し引いたものとする。
5.利用料金等の支払いを遅滞した場合、甲は乙に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第6条（利用料金の返金）
応募者が甲にて就業開始後、自己都合による退職をした場合、乙は、前条の利用料金を下記記載の返金規定に従って甲からの申請後60日以内に返金するものとする。

第7条（再委託）
1.乙は、事前に通知があった場合に限り、甲が、応募者への対応や求人記事の掲載等のデンタルスタイル上での作業を第三者に委託し、本契約上知り得た情報（秘密情報（第10条に定義）及び個人情報を含む。）を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。
2.甲は、乙に対して、当該委託先が本規約の各条件を遵守するよう監督する責任を負うものとし、当該委託先がこれに違反したときは、いかなる場合においても乙に対する責任を免れることはできない。
3.甲は、乙が、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約上知り得た甲の情報（秘密情報（第10条に定義）及び個人情報を含む。）を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。

第8条（求人情報掲載基準）
1.甲は、本サービスにおいて、甲自身の責任において求人広告（甲から乙に伝達し乙が作成を代行した求人広告を含む。）を掲載するものとする。ただし、甲は以下の各号に該当する求人広告を掲載してはならないものとする。
(1) 労働基準法その他の法律、条例、条約、規約等に反する内容
(2) 事実に反する内容、もしくは事実誤認を誘発する内容
(3) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反する内容
(4) 公序良俗に反する内容や表現
(5) 他社の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する内容や表現
(6) 他業界、他業種、他社ならびに他職種への批判、誹謗、中傷
(7) 性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現
(8) わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現
(9) 第三者の財産権またはプライバシーの侵害等第三者に不利益を与える内容
(10) 本サービスの運営を妨げ、または乙の信用を毀損する内容
(11) その他、乙が社会的相当性を欠くと判断する内容
2.甲は、前項各号に該当する事由に基づき、乙が第三者から不利益や損害の発生を主張された場合、甲の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、乙がかかる紛争への対応を行う場合には、甲は乙が上記の対応のために要した費用（弁護士費用を含む。）のすべてを負担するものとする

第9条（情報の変更・削除等）
1.甲は、本サービスにおいて登録した情報の内容について一切の責任を負うものとする。
2.甲は、前項の登録情報を本サービスを利用するために必要な範囲内で、甲自らが変更、追加、削除できるものとし、常に甲が最新かつ正確な状態に保つものとする。
3.乙は、甲が本規約の各規定に違反し、または違反する恐れがある場合には、甲に事前に通知することなく以下の措置を講じることができる。なお、以下の措置により甲が損害を受けた場合も、乙は一切の責任を負わないものとする。
(1) 甲が本サービスに登録した情報についての全部または一部の変更または削除
(2) 甲が本サービスを利用することの一時的な停止
(3) その他甲が必要と認める措置

第10条（秘密保持）
1.甲及び乙は、本契約に基づき知りえた相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」という。）を、善良なる管理者の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約の目的以外の使用や、第三者への譲渡等の提供を行わないものとする。
(1)当該秘密情報が相手方から開示された時点で既に公知となっていた場合
(2)相手方から開示後自己の責によらず公知になった場合
(3)甲または乙が第三者から適法に開示された場合
(4)甲または乙が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
(5)甲または乙が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
2.本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとする。
3.甲及び乙は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとする。

第11条（提供情報の使用）
1.デンタルスタイルにおける個人情報の取り扱いに関しては、乙が別途定めている「WHITE CROSS Privacy Policy」（以下、「個人情報保護方針等」という。）に従うものとする。甲は本サービスを利用する場合には個人情報保護方針等に従うことを承諾したものとみなす。
2.乙は、本サービスを提供するにあたり、乙の指定する乙の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとする。
3.乙は、甲の代理人あるいは業務委託先等（以下、「代理人等」という。）を介して甲に本サービスを提供する場合、甲の採用状況に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとする。
4.乙は、甲や甲の担当者個人を特定する情報を除き、甲が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとする。その際の著作権は甲が保有するものとする。

第12条（免責）
1.乙は、デンタルスタイルに掲載される甲が登録した情報、応募者が登録した情報、その他の第三者が登録した情報に関し、内容の正確性、有用性について何らの保証もしないものとする。
2.本サービス上または本サービスを通じて提供される求人広告についての情報は、当該情報を掲載した甲の責任により掲載されるものであり、当該求人広告についての情報に起因して応募者その他の第三者との間で何らかのトラブルや損害が生じたとしても、当該第三者と甲との間でその一切を解決するものとし、乙は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとする。
3.本サービスは求職者を紹介するサービスではなく求人広告を掲載するサービスであり、乙は、応募者が登録・応募の時点で申告していない情報について調査する義務を負うものではなく、また、申告されずに甲による採用の過程や採用後に覚知した応募者に関する情報に基づいて、甲と応募者との間で就業に関するトラブルが生じたとしても、乙は一切責任を負わないものとする。
4.乙は、デンタルスタイルの内容や機能等について、不具合が生じないということを含め、一切保証をしないものとする。
5.乙は、乙による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、甲の情報の削除または消失、デンタルスタイルから登録の抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失及び機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が受けた損害につき一切責任を負わないものとする。
6.デンタルスタイルから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトからデンタルスタイルへのリンクが設置されている場合でも、乙は、デンタルスタイル以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとする。
7.乙は、甲が本サービスを利用することによる人材の採用の成否につき、一切の責任を負わないものとする。
8.デンタルスタイルを利用するために必要なID及びパスワードを用いて本サービスの利用が行われた場合には、当該利用は甲による利用とみなして本規約を適用するものとする。また、当該ID及びパスワードが第三者に知られることによって甲に損害が生じた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとする。
9.乙が本サービスに関して甲に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、乙の故意または重過失による場合を除き、乙が負う責任は直接損害に限るものとし、乙の賠償責任は、損害賠償の事由が生じた時点から遡って過去6ヵ月間に甲から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とする。
10.乙は、本サービスの利用に関連して甲が第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、乙の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとし、乙の賠償責任は、損害賠償の事由が生じた時点から遡って過去6ヵ月間に甲から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とする。
11.乙は、以下の事情が生じた場合、甲の事前の承諾なくして、本サービスの全部または一部の変更または停止、中止もしくは運営方法の変更をすることができ、それによって甲に生じた損害につき、乙は、損害賠償義務を負わないものとする。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 第三者の故意、過失により発生した不具合について対策を講じる必要がある場合
(4) 天変地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他甲が本サービスの提供の中断・停止を必要と判断した場合
第13条（有効期間）
1.乙が、本サービスを甲に提供する期間（以下「サービス提供期間」という。）は下記記載の契約期間とし、乙または甲のいずれかがサービス提供期間満了の30日前までに解約の意思表示をしないかぎり、サービス提供期間は1年間延長されるものとする。
2.前項にかかわらず、甲は、乙への書面による通知により、本契約の全部または一部の解約の意思表示を行うことができ、乙が甲の利用料金等の支払義務が存在しないことを確認した場合に、合意解約するものとする。なお、甲からの解約の意思表示が行われた場合にも、応募等の事実に基づき生じる甲の乙に対する利用料金の支払義務が消滅することはないものとする。

第14条（契約の解除）
1.甲が、本契約を解除する場合、乙に対し書面により解除する旨を通知することを要するものとする。
2.本契約解除の時点でデンタルスタイルに掲載されていた甲の求人広告に応募していた応募者を甲が採用した場合、甲は、第5条で定める利用料金を乙へ支払うものとする。
3.甲が以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、乙は何ら催告を要さず本契約の全部または一部を解除できるものとする。なお、本項に基づく解除により甲が損害を受けた場合も、乙は一切の責任を負わないものとする。
(1) 本規約のいずれかの規定に違反した場合、または、違反する恐れがある場合
(2) 本サイトに掲載した求人広告の内容と、甲の実態が異なり、第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
(3) 本規約違反の疑いにつき、乙から説明を求めた際に説明を行わない場合
(4) 第15条（禁止行為）に該当する場合
(5) 第16条（暴力団等排除）に該当する場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立てその他の倒産手続、特定調停申立手続がなされた場合
(7) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行うものとする。

第15条（禁止事項）
甲は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると乙が判断する行為をしてはならないものとする。
(1) 法令、条例または公序良俗に違反すること
(2) 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載すること
(3) 応募者に対し、違法、不当、もしくは不適切な対応を取ること
(4) 本サービス利用の過程で取得した応募者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる応募者の採用以外の目的で利用すること
(5) 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、応募者、その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損する恐れのある行為をすること
(6) 有償無償を問わず、本サービスを利用することにより得たデンタルスタイルの技術情報、個人情報等を第三者に提供すること
(7) 本契約上の甲の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること
(8) 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害すること
(9) その他前各号に類する行為であって、乙が甲への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめること
第16条（暴力団排除）
甲及び乙は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年が経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとする。甲及び乙は、相手方がかかる表明に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとする。

第17条（譲渡等）
乙は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並び乙の登録情報その他の第三者が登録した情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとする。

第18条（合意管轄）
本契約において疑義が生じたとき、または本契約の定めのない事項については、甲及び乙は協議の上、円満に解決を図るものとする。また本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とする。

第19条（規約の変更）
乙は、本規約の全部または一部を、甲の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとする。デンタルスタイル上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1ヶ月を経た時点で、甲は改定を承諾したものとみなす。